2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
スポーツ指導に関する資格制度といたしましては、公益財団法人の日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者資格制度を実施しておりまして、指導者が本資格を取得するように、つながるように、スポーツ庁としても補助を行っているところでございます。また、それに加えて、各競技団体でも、独自の資格制度を設け、当該資格を有する指導者を増やすよう取組を進めているというふうに承知しているところでございます。
スポーツ指導に関する資格制度といたしましては、公益財団法人の日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者資格制度を実施しておりまして、指導者が本資格を取得するように、つながるように、スポーツ庁としても補助を行っているところでございます。また、それに加えて、各競技団体でも、独自の資格制度を設け、当該資格を有する指導者を増やすよう取組を進めているというふうに承知しているところでございます。
また、障害者スポーツ指導者を特別支援学校等の運動部活動へ派遣し、障害種、程度に応じたきめ細かな指導を推進するとともに、他の学校に在籍する障害児や地域住民との合同部活動の実施、地域のスポーツイベントへの参加促進の取組も支援しているところでございます。
また、スポーツに目を移すと、私、一緒にプレーしたスポーツの仲間とかもスポーツ指導者としてＪＩＣＡの隊員としていまだに活躍されている方もいらっしゃったり、こうした隊員の確保というのは、このＯＤＡの観点、また外交政策の観点でも非常に重要だというふうに思います。
外務省といたしましては、本年も引き続きこのスポーツ・フォー・トゥモローに取り組んでおりまして、スポーツ指導者、選手の招聘について申し上げると、このプログラムを通じてこれまで五十か国から様々な競技分野での招聘を行っております。
○国務大臣（萩生田光一君） 部活動については、教師の負担軽減や生徒への指導の充実を図る観点から、学校教育への理解を持ち、生徒の発達段階に応じた科学的な指導を行うことができる地域のスポーツ指導者に積極的に参画していただくことが効果的であると考えております。 このため、教師に代わって部活動の指導を行う部活動指導員の配置を支援するための予算を順次拡充しているところです。
スポーツ団体のガバナンスコードをつくられたということで、まだまだこれからだとは思いますが、指導者のあらゆる研修、これも見ましたけれども、女性スポーツ促進に向けたスポーツ指導者のハンドブック。
一定の進展も見られるわけでございまして、例えば、スポーツ行政を一元化した地方公共団体の数ですとか、障害者スポーツ専用・優先施設の数、障害者スポーツ指導者の数、これらにつきましては一定の進展も見られますが、委員御指摘のように、残念ながら、これらの進展がスポーツ実施率の向上にはそれほど響いていないという状況にあると捉えているところでございます。
○国務大臣（河野太郎君） スポーツ・フォー・トゥモローは、これまで、スポーツ指導者、選手の派遣、招聘、スポーツ関連施設の整備、機材供与、学校体育カリキュラムの策定支援、こうしたスポーツを通じた国際協力や交流、そして国際スポーツ人材育成拠点の構築、国際的なアンチドーピング推進体制の強化支援の三つを柱として行ってきております。
しかしながら、日本障がい者スポーツ協会が認定する障害者スポーツ指導者の資格を保有する教師がいる学校は、特別支援学校においても二割強にとどまっているところでございます。 このため、スポーツ庁では、特別支援学校の運動部活動等の指導におきまして、障害者スポーツ指導者を派遣するなどのモデル事業を実施し、このような取組を通じて、障害のある児童生徒のスポーツ活動のさらなる充実に努めているところでございます。
現在、本カリキュラムを日本スポーツ協会が実施するスポーツ指導者養成講習に導入する取組や、大学等へ普及する取組が進められているところでございます。 また、スポーツ庁におきましては、大学スポーツにおける大学横断的かつ競技横断的統括組織、いわゆる日本版ＮＣＡＡの今年度中の創設を目指しておりまして、ここの組織での当初から取り組むべき対策として指導者の意識の向上というのを掲げているところでございます。
また、今お話もありましたが、ＩＣＴを活用することで、スポーツ指導者、それからスポーツ施設等の情報のオープン化を含めて、指導者の指導機会、収入向上等につなげるモデル形成支援と、それからさらに、今お話のありました部活指導員というのも今度予算で措置させていただいておりますので、そういう卒業された方がどういうキャリアをちゃんと持っていけるのかと、まあ全員がアスリートということになるかどうかというお話もありましたから
今回、監護者わいせつ及び監護者性交等罪が新設されますが、この規定だけでは、先ほどの鹿児島のようなスポーツ指導者と教え子、こうしたケースは救えないということになります。欧米諸国では、子供への性被害は加重する、これが当たり前です。 今回の改正は、新設された罪はありますけれども、法定刑を見ればそのようにはなっていません。成人するまでの公訴時効の停止、撤廃も盛り込まれていない。
競技に関する専門性を有した地域のスポーツ指導者が部活動指導員として部活動の指導を行うことになれば、教員の負担軽減にもつながるということのみならず、指導力の向上にもつながりまして、望ましい方向性と考えています。 部活動指導員の導入促進を始め、部活動の適正化に向けて、文部科学省としてどのように取り組んでいかれるでしょうか。
これまで、その多くを教員が担ってきた部活動の指導、単独での引率等について、地域のスポーツ指導者など外部の専門スタッフとして位置づけることが、平成二十七年度の中央教育審議会の答申に示されていますが、その後の進捗状況がどうなっているのか、お聞かせください。
ＪＳＣからいただいているわけでございますけれども、その支援をいただいてきた中で、クラブ育成アドバイザーの活用や、あるいはスポーツ指導者の充実、具体的な施策展開が示されてきたわけでございますけれども、設立をして五年が経過して、その補助、育成をしていただく支援がここで途切れてしまうということになっております。
また、スポーツ振興くじの財源を活用しまして、ＪＯＣにおいても、キャリアカウンセリングや、アスリートと企業との就職のマッチング、通称アスナビと呼んでおりますけれども、などの取り組みを実施するほか、また、選手引退後のスポーツ指導者としてのスキルを向上するため、海外の大学等での研修事業等も実施しているところでございます。
具体的には、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。
具体的には、特別支援学校を拠点に地域スポーツクラブを設置したり、特別支援学校の体育、運動部活動等に障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしており、今後とも障害者スポーツの振興に努めてまいります。 次に、アスリートに対するキャリア教育のお尋ねがありました。 誰もがスポーツに打ち込みながら勉学や仕事に励み、同時に生涯の人生設計を考えることが当然になることが重要です。
この状態を把握されている上で、例えば、日本体育協会で運営をされている公認スポーツ指導者制度においてスポーツドクターというのがあるのですけれども、現在は、スポーツデンティスト、歯科の先生にも広げて、歯科医の先生たちが脳振盪についての講習を受け、競技場の医療関係者としてサポートできるようになっております。
なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。
このため、平成二十八年度予算においては、各競技団体の大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充整備、障害者スポーツ指導者の養成への支援などに係る費用を計上しているところであります。
具体的には、放課後や休日に、在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。 このような取組を普及することにより、御指摘の障害児、障害者が学校や地域におけるスポーツ活動に参加できる機会の拡充を推進してまいりたいと思います。